普天間基地問題〜責任は国民に〜

また続けて基地問題。
基地問題はいったん決まったら、それは長く10年も20年も続くことになるだろうから、どうしてもおろそかにはできないのだ。
年内に結論ではなく「もっと議論を尽くして」という方向に進んだけど、それはそれでまた新たな心配も起きる。
朝日新聞に辺野古の移設反対の市民団体代表の安次富浩氏の言葉が載っていた。「結論を先延ばししただけなら、意味がない。数ヶ月後に『やはり辺野古でお願い』なんてことだと、沖縄の怒りはとんでもないことになる。政府はそこをちゃんと理解しているだろうか。」と。

「ただの先延ばしではないか」という言葉は、野党の自民党の政治家たちがさかんに言っていたことだが、移設反対の運動をしてきた市民団体の「先延ばしではないか」という言葉はまったく違う意味を持っている。
沖縄県民ではない私でも、時間を取ったあげく「いろいろ手を尽くし議論を重ねたがやはり沖縄しかありませんでした」ということになりかねないような気がして不安だ。
今は普天間基地問題がマスコミで大きく取り上げられてはいるものの、熱しやすく冷めやすい国民性を思うと、来年の5月以降まで決定をのばすことが、沖縄にとってより良い結果をもたらすとはかぎらないと思うからだ。これまでも移設反対の運動は厳粛に切実に繰り広げられてきているが、沖縄県の新聞以外で大きく取り上げられたことはなかった。（政権交代で初めてスポットライトを浴びたのだ。）
せめて沖縄を選択肢からはずす、ということだけでも合意きないかと思う。
これまで日本の大半の基地を引き受けてきたことを思えば、沖縄にこれ以上犠牲を払わせるという選択はきっぱり捨ててほしいのだ。基地問題は、沖縄県民でなくても誰もが自分の責任で考えるべき問題だと思う。
代表者（政治家）のみ、沖縄県民のみに、まかせるような問題ではない。

もし、結局、沖縄県内に基地を移設という結果になったとしたら、それは政府の責任ではなく（与党3党の責任ではなく）我々国民の責任なのだ。政治家は常に国民の意思を反映しているのではないだろうか。
まるで鏡のように。
国民が意識しているか意識していないかも含めて、国民の考えのあり方というものを、映しているはずだ。

＜もう基地は要らない＞＜沖縄に基地負担をこれ以上かけない＞が、国民の強い思いであるならば、良識ある政治家はそれに従うだろう。
意図的に大半の国民の意に反し、アメリカと癒着でもしている一握りの特権階級のために動こうとする政府なら話は別だが。
国民に、なんとか基地をなくそうという気持ちがないならば、それはもうどうにもならない、と私は思っている。絶望的だがそれが事実だ。
基地問題についてこれからも引き続いて国民の間で大きな議論をまきおこしていくためには、膨大なエネルギーがいるだろう。

朝日新聞の社説（16日）には、「鳩山首相に求めたいのは、普天間の移設をめぐるもつれを日米関係そのものが揺らぐような問題にさせないことだ。出発点は（日米）同盟の重要性を新政権として再認識することにある。」とあった。
これは私の考え方とはまったく異なる。世間の大方の考え方は一体どうなのだろう。
そこが一番大きな問題なのだ。国の行く末を決定するのは政治家ではなく民衆だということをますます感じるようになってきた。