アベノミクスの失敗

5ヶ月ぶりのぶろぐ更新だけれど、
社会の様相は2018年9月のぶろぐ記事と何も変わっていない。
9月は、アベノミクスは実態がないのではないか？という漠然とした不安。
2019年になって今、それは「やはりそうだった」という確信に変わっただけである。

賃金は上昇中、景気は上向きでいざなぎ景気超えなどとの謳い文句が流れたけれど、
とんでもなかった。

数々の統計調査不正疑惑。
疑惑ではなく、実際に政府に都合の良い統計だったことがすでに明らかになった。
賃金の動向を示す｢毎月勤労統計」の調査法について、2015年11月の経済財政諮問会議で、閣僚らが変更を促していたことがわかった。（2019/02/17朝日デジタル）
統計で、14年の賃金指数が民主党政権時代の11年を上回るはずが下回ってしまい、
日銀の黒田総裁や麻生外務相が統計問題に言及。高市総務相（当時）、甘利経済再生相（当時）らが「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べた。
要するに下がらないように統計調査の方法を考えたということだ。

政府は景気上向きはなかったときちんと認めるべきではないか。

おかしいと思った。働く環境はひどくなったし、給料は上がらない。離職率は高い。
保育園の先生が一度に20名辞めてしまったとか（東京）、私の回りでも１年間に正規社員が16人（社員300人中）辞めたとか、介護施設では職員を募集しても3分の１しか集まらないとか・・。
これは好景気とはまったくほど遠い社会様相だと思う。
景気が良ければ給料は上がり、忙しくても満足して働けて、もっとみな活き活きしているはず。

仕事場がいろいろな問題を抱え無理がかかっていると、雰囲気は悪く、長時間労働を強いられる。しかも給料も安い。だから正規雇用でもすぐに辞めてしまうことになる。

そして物価は昨年の秋からじわじわと、今では明らかに目に見えて上がりだした。
エンゲル係数が日本で高くなったのは豊かになって外食ができるようになったためだという、冗談のような政府答弁があったが、家計を預かる立場にいる人は毎日の買い物には相当心を砕いている。

消費税８％は、じわりじわりと上がる物価と重なるとかなり厳しい出費になる。
たいした物を買ったつもりがなく、「４つか5つの商品を買って1200円ぐらいかと思っていたのにレジで1800円にもなっていてショック」というようなことがひんぱんになった。

今のような不景気では消費税８％は高すぎるというのが庶民の感覚だと思う。
10％なんてとんでもない。５％に戻すべきだと思う。本当は０だっていい。

消費税８％は民主党政権のときのこと。責任は民主党政権だ、などという乱暴な言説（デマとも言える）をまくしたてる人たちがいるが、やろうとした社会福祉政策に見合う財源がなく、苦渋の決断だったと思う。少なくとも、高価な戦闘機にじゃぶじゃぶお金を使ったり、知り合いを優遇してお金を回したり、外遊して世界各地でなんだかわからないお金をばらまいていたわけではない。
しかも消費税を上げた分は社会福祉に回すという政府の弁は、自民党政権のもとであっさり覆されてしまった。
今日（2019年2月17日）の日曜討論で長妻議員、
「消費税を上げるにあたって、人々の格差をなくしていく、ということをセットにする、というのが民主、自民、公明の三党合意だったが、それがまったく果たされなかった。」

８％で生まれたお金は他に回されただけだった。

決して裕福ではない庶民は、物価高と消費税８％を乗り切るためには買い控えをしているのだ。
私もスーパーの買い物は一品少なめ、を心がけるようにしている。

不景気なのに物価高・・つまりスタグフレーションが今の日本社会だということだろう。
社会の経済状況が厳しければ、年収が低い層により大きな困難がふりかかるわけで、今の日本だとおよそ5.6割の人の生活はより苦しくなる。
しかも、年金受給年齢は引き上げ、年金額も減らされ、医療費も高くなる、という流れが作られつつあっては、老後の不安、病気の不安はますばかりで、何のために税金を払っているのかわからないということになる。

政権にとって都合の良い統計、文書改ざん、が続いてきたのは、政府は一般庶民の方を見てはおらず、富裕層、特権階級に寄り添ってきたということだと思う。